2022年6月1日施行の特定商取引法の法改正に伴いクーリングオフの手続き方法が変わりました。これまでは、クーリングオフの手続きはハガキなどの書面に必要事項を記載して書面で提出しなればクーリングオフは受付されませんでした。今回の法改正により、消費者は、書面だけでなく、電磁的記録でクーリングオフをすることが可能となりました。電磁的記録とは、電子メール、USBに必要事項を記録したものを送って受付を行う、販売者のホームページからクーリングオフ専用フォームから手続きを行う、FAX送信で必要事項を記載し手続きを行う等の方法があります。
また、改正に伴い契約書面及び申込書の記載を変更する必要があります。「書面および電磁的記録より」の文言が必要となりました。まだ、修正されていない契約書を使用する場合は、別途文書を交付する必要があります。電子でもクーリングオフが可能であるお知らせの書面を別途準備し交付すれば修正されていない契約書を使用することができます。詳しくは、弁護士や専門家にお尋ねください。

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